DX推進・DX認定補助
変革の設計から実装・定着、DX認定取得までを一貫して伴走支援します。
DXがもたらす価値
DXは「システムを入れ替えること」だけではありません。
経営と現場の両方に、次のような変化をもたらします。
・ 売上・粗利の伸長
既存顧客の深耕、新しい販売チャネル・サービスの創出により、収益源を増やします。
・ コスト・ムダの削減
紙・二重入力・属人化を減らし、生産性を高めます。
・ 人材・組織の強化
データに基づく意思決定により、勘や経験だけに頼らない組織へと転換します。
DXとは（IT導入との違い）
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、
デジタル技術を活用して、事業モデル・業務プロセス・組織・企業文化を変革し、競争優位を築くことです。
デジタル化（Digitization）
アナログ情報のデジタル化
紙の帳票や手書き台帳などのアナログ情報を、PDFやExcelなどのデータに置き換える段階です。
IT化（Digitalization）
業務プロセスをデジタル技術で効率化
勤怠・販売管理・生産管理などの業務プロセスをシステム化し、業務を効率化する段階です。
DX（Digital Transformation）
デジタル技術で事業モデル・組織・文化の変革
データを事業やサービスの設計に生かし、ビジネスモデル・組織・企業文化そのものを変革する段階です。
なぜ今 DX に取り組むべきか
事業環境の変化が早く、勘と経験だけでは読み切れないため
人手不足・採用難の中で、属人的なやり方を見直さないと現場が回らなくなるため
取引先や金融機関から「DXへの取り組み」が問われるケースが増えているため
DXは「いつかまとめてやる」ものではなく、「今から小さく始めて、段階的に広げていく」ことでリスクを抑えながら進めることができます。
支援できること
DX戦略・ロードマップ策定支援
・ 現状の業務・システム・組織体制を棚卸しし、DXのねらいと優先順位を整理します。
・ 3年程度を目安に、「どの順番で何を進めるか」をロードマップに落とし込みます。
・ 経営目標と日々の現場運用をつなぐところまで、具体化をお手伝いします。
DX認定取得支援
・ 経営者インタビューや既存資料の確認を通じて、DX方針・戦略・体制を整理します。
・ 経済産業省のDX認定制度の要件に沿って、必要な規程・方針文書・公開用文書の作成を支援します。
・ 申請書一式のドラフト作成から、オンライン申請の実務サポートまで伴走します。
実装・運用支援
・ ロードマップに基づくシステム選定・導入プロジェクトの推進をサポートします。
・ 「認定を取って終わり」ではなく、実際の投資・運用につなげるところまで並走します。
DX認定制度とは
情報処理の促進に関する法律第31条に基づき、DX推進に向けた準備が整っている事業者（DX-Ready）を国が認定する制度です。
審査はIPA（情報処理推進機構）、認定は経済産業大臣が行います。
認定対象
日本国内で事業を営む法人（大企業・中堅企業・中小企業・医療法人など）が対象で、業種の制限はありません。
認定のメリット
企業価値・信頼性の向上
DX推進への取り組みが公的に認められ、企業の信頼性とブランド価値が向上します。
ホームページや会社案内に認定ロゴを掲示することで、取引先・金融機関・求職者に対して、変革への姿勢をわかりやすく示すことができます。
補助金・金融支援の優遇
DX関連投資に対する低利融資や、一部の補助金・助成金・税制優遇措置など、資金面で有利に働く制度の対象となる可能性があります。DX認定は、これらの制度を活用する際の「入口」として機能します。
人材確保・企業競争力の強化
DX先進企業としての認知により、優秀な人材の確保や、既存社員のモチベーション向上につながります。
「デジタルに前向きな企業」としての発信が、採用広報にも生かせます。
認定要件
デジタル技術による社会変革への対応
デジタル技術によって、社会や顧客のニーズがどのように変化しているかを踏まえた経営方針・戦略を策定していること。
攻めの IT経営に向けた体制整備
経営トップのコミットメント、DX推進を担う体制、人材の確保など、攻めのIT経営に向けた体制が整備されていること。
ITシステム・デジタル技術活用環境の整備
レガシーシステムの見直しやサイバーセキュリティ対策等、DXを支えるITシステム・デジタル活用環境が整っていること。
実績・計画の共有
DXに関する方針・戦略・KPIなどを、ホームページ等で対外的に公表していること。
（特に、中小企業では「自社サイト上での分かりやすい開示」が重要なポイントになります）
DX推進プロセス
体系的なアプローチで確実なDX実現をサポート
現状分析・戦略策定
企業の現状（業務プロセス・システム構成・組織体制・データ活用状況）を詳細に分析し、DXのねらいとゴールを明確にします。
そのうえで、経営戦略と整合したDX戦略を策定します。
ロードマップ作成
3年程度の時間軸で、「どの領域から、どの順番で着手するか」を整理し、投資計画と実行計画をロードマップとして可視化します。
小さな成功を積み上げながら、段階的にスケールさせる前提で計画します。
システム導入・構築
戦略・ロードマップに沿って、最適なデジタル技術やサービスを選定・導入します。
特定ベンダーに依存せず、中立的な立場から選定をサポートします。
運用・改善
導入後の運用定着を支援し、取得したデータを活用しながら継続的な改善を行います。
月次・四半期単位で「できるようになったこと／次に改善すること」を確認し、DXの成果を積み上げていきます。
DX認定取得までのステップ
認定取得に向けた具体的なロードマップ
STEP1:
事前準備・現状診断・方針整理
- DX認定取得の目的（金融・補助金・採用・広報など）を整理します。
- 現状の取り組み状況を診断し、足りていない要素を洗い出します。
STEP2:
DX戦略とロードマップ策定
- デジタルガバナンス・コードの考え方に沿って、DX方針・戦略・KPIを整理します。
- 自社の状況に合わせたDXロードマップを策定します。
STEP3:
推進体制の構築
- 経営トップのコミットメントを明確にし、DX推進責任者・推進チームの役割を定義します。
- 社内で必要となる会議体・ルール・情報共有の仕組みを整えます。
STEP4:
申請書一式の作成・提出
- 方針・戦略・体制・KPI などを整理し、申請に必要な各種書類を作成します。
- Webサイトへの開示内容と整合性を確認したうえで、オンライン申請を行います。
STEP5:
審査・認定取得
- 審査機関とのやり取りや、必要に応じた追加資料の準備をサポートします。
- 認定取得後に使用するロゴや、社内外への告知方法もあわせて検討します。
STEP6:
認定後の実装・運用・公開（継続改善）
- 認定取得をスタートラインとして、DXロードマップに沿った投資・プロジェクトを進めます。
- 補助金・金融支援の活用も視野に入れながら、定期的に方針・KPI・開示内容をアップデートします。